2013-11-20 第185回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
一たびこれらの水産施設が壊滅的な被害を受けますと、その被害額は甚大で、更に水産資源の供給が絶たれ、水産食料品製造業においても甚大な影響が発生するものと予想されるところでございます。私は、この焼津漁港を守らずして、どこの港を国は守るのかという思いで今いるところでございます。 資料四ページでございますが、平成二十五年の六月の二十七日に静岡県の第四次地震被害想定の一次報告が公表されました。
一たびこれらの水産施設が壊滅的な被害を受けますと、その被害額は甚大で、更に水産資源の供給が絶たれ、水産食料品製造業においても甚大な影響が発生するものと予想されるところでございます。私は、この焼津漁港を守らずして、どこの港を国は守るのかという思いで今いるところでございます。 資料四ページでございますが、平成二十五年の六月の二十七日に静岡県の第四次地震被害想定の一次報告が公表されました。
そこで、経済産業省の工業統計を用いて大胆に推計いたしますと、平成二十二年度のこの資金の融資実績は四十一億円、それから平成二十二年の水産食料品製造業における投資総額というのは四百五十六億円、これはもちろん借入れもありますし自己資金もございますが、あらあらこういうもので推計をいたしますと九％程度といったような大胆な推計になるということでございます。
もう一つ、例えば鳥取県の水産食料品製造業者に対しまして、地元の特産品でありますベニズワイガニを担保といたしまして一億円の融資枠を設定した事例がございます。これは、本年の一月に設定したものであります。 この会社は、また徹底した品質管理をしておりまして、ベニズワイガニを活用したカニ加工品の製造を行っている会社でございます。
また一方、漁業者とか関係する漁業協同組合というような皆さん方は、本来の水産食料品の供給という役回りは当然でございますけれども、そのほかにも、例えば海難事故に対する協力体制あるいは密入国者のいろいろな情報提供、そういった一種の我が国の国境警備的な役回りも含めて、私は、こういう漁業者とか関係する諸団体というのは、それなりの役回りを果たしてきておる点がたくさんあるのではないかと思うんです。
しかし、一方で水産食料品、農水産品といいますか、については対象が二百品目であるのに対して、わずか九十四品目しか認定をしていないのが現状であります。 ですから、我が国としては特恵関税の拡大そのものについて否定はしておりませんが、例えば個別的なアフリカ沖でとれるような水産物の無税化をもし認めるようなことになれば、国内産業に大きな影響を与えるだろう。
ただいま釧路地域につきましては、釧路市及び白糠町の水産食料品製造業を特定業種といたします活性化計画案が北海道より提出されておりまして、部内で検討を行っているところでございます。私どもといたしましては、できるだけ速やかに手続を進めてまいりたいと考えております。
○政府委員（北川俊夫君） 先生御承知のように、本年の五月一日から水産食料品の製造業初め関連の七業種につきまして、雇用調整給付金の対象業種として指定したところでございますけれども、漁網、ロープにつきましても先生御指摘のような事態に追い込まれつつあるわけでございます。
たとえば米菓製造業でございますとか、あるいは肉製品製造業、それから水産かん詰め、びん詰め等を含みます水産食料品製造業、それから多いのは野菜、果実のかん詰め製造業等でございます。これらの国内産農産物を主原料としております業種の概要でございますけれども、従業員が約四十万人でございます。それから生産額は、出荷額でございますけれども、これは約四兆円程度ということになっております。
処理施設の設置に半年では間に合わないと思われるようなもの、それから技術的に処理施設の設置に時間を要する、これは処理施設そのものが相当大規模でなければならぬようなもの、それから水質の変動が著しいために処理施設の計画とか設置をするのにその段階で相当時間を要するというようなもの、いずれにしても原則の六カ月という期間ではその実施が、切りかえが期待できないような性格のものでございまして、具体的には畜産、水産、食料品製造業
金属鉱業六、石炭が五、水産食料品十九、こういうわけだ。これは作為的でないと言ったって作為的に読めるじゃないか。 そこへ持ってきて、あなたはそういうことを言うけれども、私は昨日、組合課の方になぜ一体こういうことをするのだと電話で物を言った。なぜ一体金融関係を入れないのだ。ことしの春闘後半における、公労協にしても公務員にしても、人事院をめぐってもそうなんだが、残った金融業等その他が一体どうなるのか。
次に、融資限度の例外規定のようなものが要綱細則の中に出ておるわけですが、「生鮮魚介卸売業及び水産食料品製造業に限り、特に必要と認められる場合には、企業当り生鮮魚介卸売業については五百万円、水産食料品製造業のうち従業員二十人未満のものについては三百万円、二十人以上のものについては五百万円を限度とする融資を認めるものとする。」この「特に必要と認められる場合」というのはどういうことなんですか。
四番目には、こうした婦人労働者の労働条件がどういう状態であるか、たとえば労働時間あるいは労働賃金、これらの中には昭和三十四年の労働省の説明によると、水産食料品の製造業などでは給与形態のはっきりしないところが四〇％もある、そういうような非常に調査のしにくい向きもあるだろうと思います。
○川村（善）委員 ただ表を見ただけではわれわれもわかりませんし、おそらく貨物課長もおわかりにならないでしようけれども、要はこの水産食料品の全体をわれわれが検討いたしてみますと、もちろん上下の差があることははつきりしておりますが、さて四級になるものが何であるか、あるいは二十一級になるものが何であるか、その中間にある十級なり、八級なりになるものが何であるかということを示してもらわなければ、われわれとして
日本海浮遊機雷に関する請願（委員長報告） 第四八 大衆魚の貨物運賃軽減に関する請願（委員長報告） 第四九 浜原、備後十日市両駅間鉄道敷設促進に関する請願（委員長報告） 第五〇 福岡県下国鉄電化促進に関する請願（二件）（委員長報告） 第五一 只見鉄道全通促進に関する請願（委員長報告） 第五二 果実の鉄道運賃軽減に関する請願（委員長報告） 第五三 白棚鉄道復活に関する請願（委員長報告） 第五四 水産食料品
請願第七九二号水産食料品の貨物運賃引上げ反対に関する請願、請願の要旨は、国鉄の運賃改正は十一月一日から実施されるよしであるが、これによつて漁業経営に悪影響を及ぼすことは必至であるから、水産業の育成発展のため、運賃料率の引上げを水産食料品に適用しないこと、鮮魚等級分類の単一化を図ると共に、主食を九級又たは野菜並の十級に引下げること、長距離割引制度の存続等の措置を講ぜられたいというのであります。
）（第七〇二号）（第七三 八号）（第七四九号） ○自動車運送事業免許制廃止反対に関 する陳情（第一〇九号）（第一三四 号） ○石灰石の鉄道運賃軽減に関する請願 （第三五九号） ○木材の貨物運賃軽減に関する請願 （第五六九号） ○農業関係貨物運賃軽減に関する請願 （第五七七号） ○大衆魚の貨物運賃軽減に関する請願 （第六八六号） ○果実の鉄道運賃軽減に関する請願 （第七五六号） ○水産食料品
○松浦清一君 簡單にちよつと伺いたいのですが、今までの運輸制度で、水産食料品に対する長距離割引制度というものがあつたのですが、それが今度の改正ではないように見受けるのですが、どういうことになつておるか。
従いまして、水産の生産に対しまするコストは非常に高くなつておるわけでありますが、現在の水産物の需給状況から見ましても、資材あるいは労働賃金が上りましても、漁民が生産いたしました水産食料品は、それにマツチして価格が上つておらぬことは、皆さんも御承知の通りであります。
その一点は、水産食料品の荷受機関が荷受けせる食料品の妥当でない措置をなした場合、さらに具体的に申しますと、食料品の荷受けをいたした市場が、その勘定面において生産者に不当な清算をしておるという事実があつた場合、それから次は、市場の一方的な手落ちによつて生産者に損害を与えておきながら、なおかついろいろの口実をもつてその責任を果さず、生産者に迷惑をかけた場合、こういう場合には、市場の取締法と言いますか、規定
○鈴木（善）委員 水産食料品の配給統制の問題につきまして、安本当局に若干の質疑を行いたいと思います。水産物の統制が技術的にきわめて困難であり、その技術的に不可能に近い統制を、むりに戰時中からやつて参つておりますために、生産及び消費の両面に対して、非常な矛盾といろいろな支障を來しておることは、当局も今日までの統制の体驗を通じて、御承知のことと思うのであります。
そういう点に対しましてもこういう四面環海のわが國の事情を生かしまして、さらに一層大衆的な水産食料品を大量に供給する。こういう方向で問題を考える必要があるのじやないか、これは漁区の制限の問題とかいろいろありますけれども、そういう点を司令部にぜひ考えていただいて、能率化する方向に持つて行きたい。